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森友文書問題で日本株は上値限定か

3月12日の東京株式市場は先週末のニューヨーク市場の株高の流れを引き継ぎ上昇して始まりました。森友文書問題では財務省が文書書き換えを認めたことから潜在リスクとして考えられていましたが、本日はあまり大きな影響を受けなかったようです。

 

森友学園問題は前回にも発生しており、海外投資家はすでに済んだことだと認識しているようだと思われているようです。マーケットでは同じリスクがなんども波乱要因にはならず、次第に慣れてしまう習性がありますが、今回の一件で麻生財務相が辞任するような事態になれば安倍政権にとっては懸念事項でしょう。

 

日本株が堅調に推移している理由の大部分は日本企業の業績よりも、安倍政権の政策の占める割合が大きいです。インフレに向かい金融緩和を続けあらゆる手段を講じる。それが現在の方向性です。

 

日銀はそのためにETFを買い市場を支える。ある意味では官製相場であり、日本の株価は常に多額の支援が約束されています。だからこそ市場参加者は比較的落ち着いて日本株を買っていけるわけです。

 

しかし、現在の為替は円高に振れており、上場企業製造業の想定為替レートは109円66銭であることを考えれば為替差損が発生することは避けられないでしょう。企業にもよるでしょうが、全体としてはやはり現在のレート水準では株式市場にとってはマイナスです。

 

輸出企業が多くの割合を占める日本市場では為替レートは基本的に円高は株安要因になり得るので、海外勢も積極的に買いづらいでしょう。ただでさえトランプ大統領の関税や北朝鮮の問題、米国債長期金利など不安定要素が噴出している状況で、政権運営を揺るがすというのはどうしたってリスクオフに流されてしまう可能性が高くなります。

 

万が一安倍政権が揺らぐような事態になった場合、日本株の下落は避けようがなくなってしまうでしょう。個人的にも日本株に投資している手前よう注意して見守っていきたいと思います。

 

この際米国株式の比率を高めてしまってもいいくらいだなあ。