Elsyu investors

当ブログは、株式投資を通じて社会に貢献することを目的としています。

つみたてNISAは定着するのか

今年から金融庁が推進している新しい少額非課税制度であるつみたてNISA。毎年40万円という微妙な枠内を上限に最大20年間のうちに発生した利益に対する税金が非課税になるという制度です。

 

金融庁は強力にこの制度を周知徹底させ浸透させるよう金融機関に推しているわけですが、金融機関の反応は薄く、ジュニアNISA同様認知度は低い状態です。

 

それもそのはずで、つみたてNISAは金融庁が独自に設定した条件に適応する投資信託のみを購入対象とし、購入手数料は無料となります。ほとんどがインデックスファンドになるため信託報酬も少なく、金融機関の収益としてはほぼないようなものです。

 

銀行や証券会社はあくまで営利企業です。利益を出して株主に安心して株を保有してもらうためにも、企業として成長発展していくためにも、収益はしっかりと稼がなくてはいけません。それなのにほぼ収益にならない制度を、自分たちは普及する努力も大してせず押し付けた挙句、金融機関が活動していないと批判する金融庁の姿勢はどうなのかと思うわけです。

 

ただでさえマイナス金利政策等によって銀行収益は圧迫しています。事業性や住宅ローンの金利は下がるばかりで収益は悪化し、相場も不安定なため投資利益も限定的でしょう。そこにきて利益にならない仕事を押し付けられれば、金融機関だって反発するでしょう。

 

元々は税収確保のために軽減税率を終了させ、税率20%に戻す代わりに作ったような制度であるNISAですが、これだって額を大きくすれば税収が減ってしまうからであり、また現政権の方針である株高政策の一環です。実際に自国の株を国民が買い支えることは経済学的にも正しいことではありますが、経済学やファイナンス理論も学んでいない人たちに株式投資の重要性を説いても理解されるはずもありません。

 

20年という根拠の理解できない半端な年数なのもよくわからないですし、最近は制度が複雑化されて金融機関の人間でさえ完全に把握されていないでしょう。長期投資の重要性は分かっていますしインデックスファンドのメリットも理解していますが、そう言ったことを国民に認知させていくのも役人の仕事ではないのですかね。それを全て民間に丸投げするという政府のやり方には金融機関の納得していないでしょうし、平均で割ると月3万3千円しかつみたてできないというところにも不便さを感じます。個人的には、この制度は定着しないと思いますね。