The LOP REX

蓄財のレシピ作り、金融リテラシーの発信、資産運用等について発信していきます。

分散投資よりも集中投資を

ここ最近のトレンドというわけではないのでしょうが、幅広く分散してリスクを抑えるインデックスファンドへの投資が好調です。

 

効率的市場仮説に基づき企業ごとのあらゆる材料や情報は瞬時に株価に反映されるためいちいち人件費をかけてまで企業分析をする必要性はなく、個々の企業ごとのリスクを抑えるために分散を心がけ、コストを最小限に済ませれば合理的で素晴らしいリターンを期待できる。

 

実際その通りだと思います。日本に存在する公募投資信託は約5000本とされますが、その中でも投資する価値があると判断できるものは肌感覚でせいぜい10〜20本くらいでしょう。

 

大半のファンドは顧客の利益よりも自分たちの手数料を重視しています。似通った類似商品が氾濫しており、無理やし個性を出そうとしていますがそこにコストを支払う価値はほとんどありません。

 

リターンもベンチマーク(ファンドが参考にしている指標、これを上回るのがアクティブファンドの存在意義です)を下回るものばかりですし、そのくせ信託報酬は馬鹿高い。

 

なんだかんだと耳触りの良い謳い文句でさも期待できそうに演出し、高い手数料を貪るファンドが実はほとんどなのです。

 

ろくに成績も出せないのにインデックスファンドの何倍の手数料を支払わさせるようなファンドに存在価値はありません。銀行や証券の営業マンが勧めてくる投資信託は大体そんなものしかありません。

 

バフェット氏も下手な投資信託に任せるくらいならS&P500のインデックスファンドETFに投資したほうがいいと言っていますが、それは投資をする側が知識の全くない人に対しての発言です。

 

「定期的にインデックスファンドに投資すれば、なんの知識もない投資家でも多くのプロより良い成績を上げられる」とバフェット氏は言います。しかしまた、氏はこうも言います。「あなたが投資についてある程度知識があり、ビジネスの数字を理解でき、長期的にビジネスの優位性を持ちながら株価が割安な企業を5〜10社選び出せるなら、従来型の分散投資は無意味である」

 

分散投資のメリットは個々の企業のリスクを低減させられることです。いずれかの企業が悪くても、いずれかの企業の良さでカバーできるというのがリスク分散です。ただ、何でもかんでも分散してしまうと、ロクでもない企業にも投資をしてしまうことになります。

 

指数投資のデメリットがここにあります。日経平均株価は日本の代表的な225銘柄に投資するわけですが、225銘柄の全てが素晴らしい業績を長年にわたって出し続けているわけではありません。悪いものは取り除き、良いものだけを少数保有することでリターンをさらに良くできるとバフェット氏はいうわけです。

 

投資に関して勉強する時間がない方はインデックスファンドに投資をするのがベターです。くだらない流行を取り入れたテーマ型ファンドや短期的に高い収益を上げるファンドは長期的にその成績を持続させる力はないでしょう。無駄に信託報酬を取られるよりよほど経済合理性があります。

 

しかし、株式相場もをもっと勉強できる方は、インデックスファンドで思考停止せずさらなる高みを目指してみましょう。

株式市場の動きや金利の上下はノイズに過ぎない

最近、ソフトバンクグループの会長兼社長である孫正義氏が発言した言葉であります。

これと同じようなことはよくバフェット氏も語られています。

 

彼らのような長期目線で投資活動を行う投資家にとって、短期的な株式市場の動きやマーケットニュースは瑣末なものに過ぎません。そもそも短期的な変動はヘッジファンド個人投資家などの投機的な売買によるものであり、その行動自体は企業分析の上で行われていることではなく、株価だけしか見ていないのです。

 

長期投資家はまず事業の将来見通しを分析し、将来価値を割り引いて現在の株価が割安かどうかを判断する。そこに政治的、経済的影響をそこまで考慮しません。そもそも彼らは今後の金利がどうなっていくか、景気はどうなっていくかによって売買の判断を決定しません。

 

一個人が全世界の意思を予想しようなどとそもそも不可能です。世のアナリストは証券会社の利益のために証券分析をしています。アナリストは数多くの分析と市場動向を把握し将来を予測しますが、一体どれだけの人が予想を的中できるでしょうか。また、彼らの言うことが全て正しいのなら損する人なんて出てこないでしょう。

 

マーケットニュースを読むとわかりますが、株価の動きを説明する際にいかにもらしい説明を加えます。米中問題が深刻化する懸念によって株が売られた次の日に米中問題の解決期待から株が買われた、などと株価が反発した理由を述べます。こう言った事例は数多ありマスコミやメディアの無価値さがよくわかります。言ってる本人も本当のところどうしか株価がそう動いたのか分かっていないものです。

 

明日上がる銘柄は、などと言われても誰もわかりません。博打以外の何物でもないです。ですが、5年後までに上がる銘柄なら、企業分析をしっかりこなすことである程度見つけることはできるでしょう。どうしても投資で利益を得るためには時間が必要なのです。

 

市場は期待で上がり失望で売られる躁鬱な世界です。利下げを勝手に期待して株を買っていき、利下げがされなかったからと言って株を売るのです。今も昔も株式相場なんてものはこんなもので、気分屋に振り回されているのと同じことです。

 

損失を招く大きな原因は心理的要因です。気まぐれ相場の影響で自分の資産価値が減少することに耐えられない人間は脱落していきますが、長期的にしっかりと稼いでいる企業の株式を保有していればそもそも大統領の発言だとか中国の動きだとかに惑わされなくなります。世界情勢を心配なんてしなくても、投資した企業は明日もビジネスを行なっているのですから。

 

孫正義社長が金利や市場の動きなんてノイズだと言っているのはそう言うことです。バークシャーハサウェイも経済動向で投資の可否を決断したことはないと言います。投資をするのであれば、あくまで目を向けるのは企業だけに集中することをお勧めします。

2019年8月13日の市況

国内取引はお盆週間というのもあるが依然として薄商いが続き、株価は軟調です。

 

為替は基本的に中期的な円高基調は変わらないでしょう。マクロ的なベースで考えれば、長引く米中問題により世界の経済成長の鈍化は各国の利下げを見れば明らかでしょう。これによりトランプ大統領の利下げ圧力は続いていくものと考えられます。

 

市場としてはFRBは今年まだ複数回の利下げの判断を問われる機会があると考えています。ドル安はその流れは基本的に続いていくと思われます。米中問題は長引くのは間違いなく、中国側としては来年の大統領選挙であわよくば新しい大統領になれば交渉がしやすくなると考えているかもしれません。

 

長期的な米中問題の継続は間違いなく世界経済の成長鈍化を懸念させるため、各国では利下げを続けて対応していく可能性があります。しかし、日銀が世界的なその流れについていけるとは思えません。

 

この国の経済的問題は良くも悪くも日銀の影響が大きくなってきています。すでに多くの株式を買い付けている日銀としては、この動きを加速させていくのは市場の健全性を大きき損なわせる可能性があり、マイナス金利を深掘りすれば銀行経営はたちどころに悪化する恐れがあります。

 

そもそも日本はアメリ財務省により為替操作国の監視対象にされており、意図的な円安政策はできません。少し前にETFの買い付け金額が減少したことから縮小に向かっているのでは、などと噂がされただけで日本株は大きく下落したことを考えると、日銀の政策はかなり大きなリスク要因であると言えます。

 

私も国内株式の投資よりも米国株式への投資を勧めていますが、あらゆる要因において日本株を買い付けるメリットやシナリオが描けません。ましてやここ最近は為替の動きにぴったり連動しており不安定あ動きをしています。

 

前々から日本株は出遅れている、などと言っている者がいますが今回の下落で大きく下がっているのは日本株です。そう考えると出遅れているのではなく買われる理由がないのだと判断した方が無難でしょう。

 

米中問題は長期化する、その道中では今後も関税の引き上げは起こり得ると判断した上で米国株式を買い付けていくのが得策だと言えます。

効率的市場仮説

投資信託の世界にはアクティブ運用とパッシブ運用があります。

 

アクティブ運用を行う投資信託をアクティブファンド、パッシブ運用を行う投資信託をインデックスファンドと呼んで分けて言います。これら両者の主張は昔から行われていますが、統計では長期になればなるほどインデックスファンドが勝つと示されています。

 

パッシブ運用のメリットとして理由に挙げられるのがこの効率的市場仮説です。

 

ものすごいざっくりと説明しますと、市場で取引されている株価というのは、あらゆる企業の情報や材料を瞬時に織り込んで形成されているため、企業分析などしても意味はなく、今の株価がその会社の正しい株価なんだということです。

 

実際は政治的要因、投資家の心理的要因などが相まってその限りではないのですが、ただ市場は概ねそのように動くとは言われています。要するに、アクティブ運用はその織り込まれていない株価を狙って売買を行い高い収益を狙うもので、パッシブ運用はその理論から分析なんてしないで市場全体に投資した方が効率的だというものなわけです。

 

実際には、アメリカでも日本でも、大体の投資信託は長期ではインデックスファンドが勝っています。特に最近ではコスト意識が強まっており、ネット証券であればアメリカの先進的なETFにも引けを取らない低コストファンドが生み出されており、ますますアクティブファンドは不利になっていると言えます。

 

ただ、そもそも論としてアクティブファンドが叩かれているのは、販売会社や運用会社に有利になるように作られているからだと思います。今やネット証券では大半の投資信託をノーロード(購入手数料無料)で買い付けできます。これは購入の際に人件費などがかからないからです。それに対し、銀行や証券の窓口では平気で3%くらいの購入手数料を取っています。また年間に日割りで引かれている信託報酬も、インデックスファンドでは0.1%台まで小さくなってきているファンドが出てきていますが、アクティブファンドは1.8%取るのはザラです。

 

銀行や証券は手数料ビジネスなので、手数料の取れない商品を極力販売したがりません。窓口にはあまりインデックスファンドはラインナップになく、あっても購入手数料を取って信託報酬も高めなものを揃えています。

 

アクティブファンドはインデックスを上回るのが目的であるはずなのに、大半がそれを達成できていないのが現状です。つまり、高い金払っている割に払ってない商品よりも利益が低いのです。そりゃあ叩かれますね。

 

効率的市場仮説通りであれば無駄な経費はかけず市場全体に投資をすれば大きな利益は取れずとも無難に投資を成功に導けます。バフェット氏も自分が死んだらその資産はS&P500のインデックスETFに投資しろと支持しているくらいです。最高ではないが無難な投資法だと思います。

 

ただ、それよりも企業をしっかり分析して集中投資を行った方が素晴らしい結果を出せるとバフェット氏は言います。

CAPM(資本資産価格モデル)

現在の資産運用業界では、「リスク」という言葉をそのままの意味では使いません。

一般的にリスクというのは、危険、予想の出来ない事象の発生する可能性などを指します。ですが投資の世界で言うリスクと言うのは、ボラティリティとイコールに扱われています。いわゆる資産価値の値動きの幅のことです。

 

現代ポートフォリオ理論においては、リスクは標準偏差として表現されます。ここでは細かい説明は省略させていただきますが、値動きの幅を統計で表した数値のことです。

 

よく聞く言葉ですが、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンというものがあります。これは高い収益を期待するのであれば高いリスクを負う必要がある、逆にリスクを低く抑えようとすると利益も小さくなるというもので、これを数学的に計算式として構築したモデルがCAPMです。

 

専門的に説明するとなると非常に高度な数学的知識が必要になるので、ここでは理論をお話します。どういうものかを知っておくだけで十分だと思います。投資家が求めるリターンはこのように計算されることになります。

 

 

期待する収益率=リスクフリーレート+β(マーケットリスクプレミアム)

 

なんのこっちゃという言葉が羅列していますが、簡単に要約すると次のようになります。

 

リスクフリーレート・・・・・・・・国債の利回り

β・・・・・・・・・・・・・・・・マーケット全体

マーケットリスクプレミアム・・・・リスクフリーレートとβの差

 

リスクフリーレートはリスクが最小であるだろう国債の利回りです、とりわけ長期国債の利回りが選ばれます。βは市場全体のことを指しまして、日本ではTOPIXなど、アメリカではS&P500などがこれに当たります。

 

国債はデフォルトさえ起こさなければ損失することはありません。金融商品の中では最もリスクの低い商品です。もちろんあくまで名目での話であり、実質ベースではインフレなどの調整が入るのでこの言葉自体には語弊がありますが、数字上は損しません。

 

βが1というとき、それは市場全体に動きが追随することを意味します。βが2であるとき、市場が10%動いた場合その対象は20%動くということを意味します。

 

リスクプレミアムは投資の世界ではよく聞く言葉ですが、意味は簡単にリスクを負うことで上乗せされる割増分のことです。株式に投資をする理由の根本はこれです。預金にしておいてもお金は増えないのがこの国です。リスクを取ってでもお金を増やす活動をするのが投資ですね。

 

リスクは要するに振れ幅のことを指しますが、この考え方をバフェット氏は嫌います。リスクとはそのままの意味、危険度や損失の可能性を指すのだと言います。バフェット氏は予測可能な企業をしっかり分析して将来のキャッシュフローを導き出し、適切な割引率で割引けばリスクは小さくできると考えます。リスクは自分がやっていることを理解していないことから生まれる、という名言はそこから来ています。

 

ROE

企業の財務分析に使用される代表的な指数の一つであり、企業が自己資本を使ってどれだけの利益を生み出したのかを調べるものです。

 

バフェット氏もこの数値は重要な指標であると話しています。アナリストは一般的にEPSがどれだけ伸びているか、コンセンサスよりも良いかを意識しますが、EPSは一株あたりの当期純利益を指し示すわけですが、この数字は単純に数値の大小だけではかられるものではありません。

 

EPSの計算方式は【当期純利益÷株式発行総数】ですから、自社株買などをして株数を減らせば単純にEPSは上がります。ただ分母を減らしただけなのでこれを成長したとは言えないでしょう。これは逆も然りです。

 

また前期の利益を内部留保に回す場合、EPSが10%上昇しても、内部留保も10%上昇するなら実質ベースでは特に何も変わっていないことになります。

 

ですので、バフェット氏はあくまで企業の自己資本でどれだけの稼ぎが出せるかを意識するべきだと考えているわけです。

 

ROEの求め方ですが、

当期純利益÷自己資本×100】

【売上高純利益率(当期純利益÷売上高)×総資産回転率(売上高÷総資産)×財務レバレッジ(総資産÷自己資本)】

 

により求めることができます。

 

ただここで少し補足しておきますと、バフェット氏は当期純利益ではなく営業利益で計算するそう。理由は当期利益の場合常時発生するわけではない資産売却損益や特別損益が含まれてしまい事業の実績以外のものが入ってきてしまうからだと言います。

 

業種によって数値の平均はまちまちなのでこの数字こそが絶対というわけではありませんが、バフェット氏は15%以上のROEを出す企業を目安としているようですので、購入銘柄を選ぶ際にROEを活用する場合は、目安として15%という数字を意識してみてはいかがでしょうか。

PER

株価の割安性をは測る指標の中で、最も知名度の高い指標の一つがPER(ピーイーアール)です。正確にはPrice Earning Ratioの略で、利益の面から見た株価の割安性を検討するときに使います。

 

この指標を計算するためにはEPS(一株あたりの当期純利益)を知っておかなければいけません。EPShの求め方は単純に

 

【当期利益÷発行済株式総数】

 

となります。さらにPERは

 

【株価÷EPS】

 

となります。計算式は簡単ですね。この指標が意味するところは、現在の株価で買い付けを行うと、株主は利益の面でその利益を回収するのにどれくらいの期間がかかるのかを示します。

 

株価が1000円、EPSが100円だとすると、PERは10倍となります。この場合は、利益だけ見た場合、1000円で買った株式の価値は10年後には回収できることを意味します。

 

勿論EPSは変動しますので、あくまで参考としての数値です。一般的に面に出てくるPERは来期の予想EPSから計算されていますが、投資家の中では何年後の予想EPSまで計算してPERを考える人もいます。

 

計算式から分かるように、PERは自社株買などの発行株式総数を減らせば低くなりますし、当期利益が下がれば下がります。逆もまた然りです。投資する側としてはこの数値が過去と比較してあまりにも高いと割高と考えられるのでなかなか投資しづらいということになります。

 

その国の政策金利などが下がることで、企業の支払利息が減少する期待が持てるので、その場合当期利益がプラスに動く期待ができるわけで、その結果PERを引き下げる効果が見込めたりします。

 

一般的に中長期で株式投資を行う投資家たちは常に数年後の業績から企業の株式価値を算出して、そこから現在までを割り引いて今の株価の位置を考えるので、将来的に利益が増える期待のできる要素は買い要因ですし、悪化する要素は下げ要因になって日々の売買につながってきます。

 

ただなんとなく今の企業の情報や瞬間的な材料だけで株式を売買する人が多いですが、問題はその材料が何年後の純利益にどれだけの影響を与えるかです。そこには勿論税金や支払利息その他季節要因や競合他社との位置関係など色々と考えなければなりません。

 

政治的要因を受けやすい、経済的要因を受けやすい企業は分析がなかなか難しいので、バフェット氏なんかは昔から決まった財やサービスを安定して供給し続ける企業の方が将来を見通しやすいので好んだりします。

 

勿論セクターによっても平均PERは変わるので、一概に数字だけで割安割高を測れないのでそのあたりも注意です。